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相続発生後の手続き

相続手続きの流れ

相続手続きの流れ 相続は、被相続人が亡くなったときから始まります。
相続人が財産を相続できる権利が発生します。
ただし、財産を相続することが確定したわけではありません。

相続が発生したときに、最初に行うのは死亡届提出です。
死亡届は死亡後７日以内に、医師の死亡診断書を添えて、該当市区町村の役場に提出します。この届出提出と同時に、火葬場へ提出するための火葬許可書や斎場使用許可書を取得する必要があります。
※取得手続きは各自治体にご確認下さい。

各自治体が死亡届を受理すると、税務署等に資料を送付されます。相続税が発生するかどうかなど手続きもここからスタートとなります。
 
1.死亡届（死亡後7日以内）
死亡届 死亡後７日以内に、
死亡届を提出します。

医師の死亡診断書を添えて、死亡届を該当する市区町村役所へ提出します。
 
2.相続放棄・限定承認
相続放棄・限定承認 相続人になったことを認知してから３ヶ月以内に、
相続の意思決定手続きを行います。
家庭裁判所にどのような財産相続されるかを申しだてする必要があります。期限間近になり、申しだてに間に合わなくなってしまうと言ったことが起きないように、被相続人が亡くなってから２ヶ月目には相続財産の範囲を把握しておくことをお勧めいたします！
 
3.準確定申告
所得税（消費税）準確定申告 相続人になったことを認知した日の翌日から４ヶ月以内に、
準確定申告を行います。

被相続人は翌年の3月15日までに確定申告の必要がある場合、相続人が全員共同で被相続人の確定申告を行う必要があります。これを準確定申告といいます。計算期間はその年の１月１日から死亡日までの確定申告を管轄税務署へ提出する必要があります。
 
4.相続税の申告・納付（10ヶ月以内）
相続税の申告・納付 相続人になったことを認知した日の翌日から10ヶ月以内に、
相続税申告を行います。

当事務所にて、遺産の分割協議を作成し、税務署へ相続税の申告・納付を行います。この10か月の期限を超えての申告は延滞税や各種特例が使えなくなる等のペナルティがあるので注意が必要です。
 

期限がある手続きについて

ここでは、死亡届、相続方法、所得税の準確定申告、相続税の申告について説明します。
知らなかったでは済まされないのが期限のある手続きです。
日程が迫っているが時間の都合が着かないという方は、すぐにお問合せください。

相続チェック表

届出・手続き 手続き先 期限
死亡届 亡くなった人の本籍地または届出人の住所地の市町村役場 ７日以内
死体火（埋）葬許可申請書 亡くなった人の本籍地または届出人の住所地の市町村役場 ７日以内
世帯主変更届 住所地の市町村役場 １４日以内
児童扶養手当認定請求書 住所地または本籍地の市町村役場 世帯主変更届と同時
準確定申告 亡くなった人の住所地の税務署 ４ヶ月以内
運転免許証 警察署 早めに返却してください。
シルバーパス・身体障害者手帳・愛の手帳など 市町村役場 早めに返却してください。
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