遺言作成をご検討の方は新宿区の相続相談センターまで

本人が､本文の全文･日付･氏名を自筆で書いた書面に捺印したもの。必ず自筆で書くことが遺言としての必須条件になります。用紙については、何でも構いませんが､ワープロ文字や代筆は認められません。

以下に、自筆証書遺言のメリット・デメリットについてまとめました。

• 費用がかからない
• 遺言内容の漏えいを防ぐことができる
• 遺言を立てた事を秘密にできる

• 遺言が見つけられなかったり、破壊された場合、遺言内容が実現実現されない。
• 遺言開封時、遺族は家庭裁判所の検認を受けることが必要
• 家庭裁判所の検認を受けずに遺言を執行した場合は5万円以下の過料に処せられる

• 本文の全文を自筆で書くこと
• 日付･氏名を自筆で書くこと
• 縦書き、横書き・用紙サイズの制限はありません。
• 筆記具はボールペン、万年筆などの制限はありません。
• 捺印は認印もしくは拇印でも構いません。ただし、実印がベストです。
• 訂正をする場合は訂正箇所を明確にし、その箇所に捺印の上署名すること。

遺言者ご本人と証人２人以上で公証役場へ行きます。証人全員立会いのもとで、遺言内容を話し､公証人が内容を記録します｡

公証人は､記録した文章を遺言者ご本人と証人に筆記の正確さを確認してもらい､署名･捺印を求めます｡なお､言葉の不自由な人や耳の不自由な人の場合は､本人の意思を伝えることのできる通訳を介して遺言を作成することができます｡
また、相続人になる可能性のある人（直系血族､未成年者､受遺者など）は､公証人役場での証人になることはできません｡

以下に、公正証書遺言のメリット・デメリットについてまとめました。

• 公証人に違法や無効がないことを確認してもらうため、確実に遺言を残すことが出来る。
• 開封時に、家庭裁判所の検認が不要のため、手続き費用が掛からない。
• 遺産分割協議の必要がない。
• 公証人役場に原本が保管されているので、遺言再発行ができる

• 公証人手数料を支払うため、費用が掛かる
• 遺言内容を公証人と証人（計３名の他人）に知られる

• 証人２人以上の立会いのもと公証人役場へ出向くこと。
• 遺言者ご本人が遺言の内容を、公証人に口述すること。
  （聴覚・言語機能障害者は、手話通訳による申述、もしくは筆談により口授が認められます。）
• 公証人が遺言者の口述内容を筆記し、その内容を遺言者および証人に読み聞かせ、もしくは閲覧させること。
• 遺言者ご本人および証人が公証人の筆記なお用が正確であることを承認したうえで、署名・捺印すること。
• 公証人が遺言証書を法律に定める手続きに従って作成されたものである旨を記載し、遺言に署名・捺印すること。

公証役場で作成され、遺言内容は密封され、公証人も遺言内容を確認することができないところが相違点です。
自筆証書遺言と秘密証書遺言は､作成時点で遺言の内容を本人以外に知られることがなく､プライバシーを守ることができますが､本人の死後に家庭裁判所で検認の手続きが必要となります｡家庭裁判所の検認の必要がないのは､公正証書遺言の場合だけです｡

以下に秘密証書遺言のメリット・デメリットについてまとめました。

• 遺言内容はほかの人に知られることはない。

• 公証人手数料を支払うため、費用が掛かる
• 開封時、遺族は家庭裁判所の検認が必要
• 検認を経ないで遺言を執行すると５万円以下の過料に処せられる
• 遺言したこと自体は公証人と２人の証人（計３人の他人）に知られる

• 公証人の面前で手続を行う。
• 遺言証書に押印し、密封する。更に封印をする。
• 証人２人以上の立会いのもと公証人役場へ出向くこと。